普通借家契約のデメリット

普通借家契約のデメリットとは

普通借家契約とは、2年間の契約期間が過ぎても借主が契約更新を望めば契約を更新することができるシステムです。通常、契約期間が満期になったら、大家に引き続き住み続けることができるか確認する必要があります。しかし、普通借家契約では更新料を払いさえすればその物件に引き続き住めるので、借主保護の傾向が強いといえます。その逆に貸主の立場が弱くて、正当な理由がなければ賃貸借契約を解除することができません。よって、住民が騒音やトラブルなどを引き起こしてもすぐに退去させることができないというデメリットがあります。トラブルに対して口頭で注意しかできないのでその後も問題が続いてしまうことが多く、他の住民が迷惑をこうむることがあります。

立ち退き料を払わなければいけない

普通借家契約は、貸主よりも借主の権利が強く守られていることが特徴です。これは、戦時中に借家暮らしをしていた人が立ち退きの不安がなく戦地に行けるように法律が改訂されたことによります。このような借主の権利が強く守られている法律は日本独自のものといっても過言ではないです。

普通借家契約のもう一つのデメリットは、貸主は正当な理由なく立ち退きを強要することができないことです。また、万が一、貸主から賃貸契約中に退去を求める場合は立ち退き料の支払いが必要となります。一般的な住居であれば微々たる費用で済みますが、店舗ならば営業補償を含むためにかなり高額な立ち退き料を支払う必要があるのです。これでは将来の建て替えや修繕にお金を蓄えられず、大変です。